会社設立のお客様

会社設立をお考えの方へ

会社設立をお考えの方の共通の悩みは「手間がかかる」「お金がかかる」ということではないでしょうか。当事務所では、会社設立にかかる諸手続を全面的にサポートし、費用の部分でもなるべく負担にならないように心がけています。

会社設立の料金比較表

  ご自身で設立 通常価格 当事務所価格
定款印紙代 40,000円 0円 0円
定款認証代※1 52,000円 52,000円 52,000円
登録免許税※1 150,000円 147,000円 147,000円
定款作成料(司法書士)※2 0円 52,000円 52,000円
登記申請報酬(司法書士)※2 0円 32,400円 32,400円
事務手数料(税理士)※3 0円 32,400円 0円
当事務所値引※4 - - ▲33,400円
総額 242,000円 315,800円 250,000円

※1:法定諸費用
※2:司法書士報酬はお客様から司法書士に直接お支払いただきます
※3:消費税込
※4:初回の決算報酬料より値引させていただきます
※当事務所の価格は顧問契約をしていただくことが前提となっております。

会社設立に関してこんなお悩みありませんか?

  • サラリーマンの方で独立開業するとき、個人事業で始めた方が良いか、会社を設立した方が良いか?
  • 個人事業主の方で、個人のままの方が良いか、会社を設立した方が良いか?
  • 金融機関から開業資金の融資を受けられるか?

開業資金の融資についてはこちら

会社設立のメリット・デメリット

独立開業、法人成り(個人事業主から会社へ移行すること)を考えるときには、必ず悩まれる部分だと思います。下記に会社を設立する場合の一般的なメリット・デメリットを記載しておりますが、お客様の事業規模、状況等によって大きく変わってきます。
当事務所では、個人事業と会社の特徴を細かく説明し、お客様の場合にはどちらが有利かシミュレーションをしております。また、法人成りの場合、会社を設立するタイミングをいつごろにした方がよいかのアドバイスもしております。

【会社設立のメリット・デメリット比較表】

  個人事業 会社(株式会社)
設立費用 0円 約 25 万円~30 万円
信用力 低い 高い
資金調達(銀行融資) 比較的厳しい 比較的しやすい
節税効果※ 小さい 所得が高いほど大きい
経営者の給与 経費にならない 経費になる
(1 年を通して定期定額が条件)
経営者の退職金 経費にならない 経費になる
減価償却費 強制償却 任意償却
社会保険※ 強制または任意
(雇用する人数と業種による)
強制(会社は保険料の約半分を
負担)
決算期 12月31日のみ 自由に設定可能
赤字の繰越(青色申告が前提) 3年 9年
消費税※(法人成りの場合) 原則設立後2 年間免除
赤字の場合の税金
(住民税の均等割)
約 4,000 円 71,000 円(静岡県の場合)
税率 5~45%(所得税) 15~30%(法人税)

【メリット(1)(節税効果)】

下の表で示すように、一定の年収を超えると、会社にした方が年収が上がるのに比例して節税効果は大きくなります。その原因のひとつに会社の場合、給与から一定の割合で差し引くことができる給与所得控除があるためです。
例えば、個人事業の年収(売上-経費)が600 万円の場合と会社を設立して社長の給与
(年収)を600 万円払う場合を比較すると約41 万円の節税効果があります。

【個人事業と会社にした場合の税金の違い】

年収 個人事業
(所得税+住民税
+個人事業税)
会社<社長の給与>
(所得税+住民税
+法人住民税)
差額
(節税効果)
200万円 約15万円 約20万円 約5万円 損
300万円 約30万円 約30万円 約0円
400万円 約56万円 約43万円 約13万円 お得
600万円 約122万円 約81万円 約41万円 お得
800万円 約192万円 約133万円 約59万円 お得
1,000万円 約268万円 約189万円 約79万円 お得

年収とは、個人事業の場合、売上-経費(青色申告特別控除前)。会社の場合、社長の給与(法人の利益が0になるように社長の給与を取ると仮定)

控除は個人事業の場合、青色申告特別控除(65 万円)と基礎控除38 万円(住民税は33 万円)のみ。会社の場合、給与所得控除と基礎控除38 万円(住民税は33 万円)のみ。

法人住民税の均等割は7 万円で計算

個人事業の場合、個人事業税(5%)を考慮して計算

【メリット(2)(消費税)】

消費税の課税のタイミングは、2 期前の売上が1000 万円を超えているかどうかで決まります。法人成りした場合、会社にする前の個人事業の売上が1000 万円を超えていたとしても「個人と会社は別人格」のため設立後、原則2 期間は消費税を納める必要がありません。

(注意点)
設立した会社の資本金が1000 万円以上の場合には、強制的に設立後1 期目から消費税の納税義務が課されるため、資本金の金額は1000 万円未満にする必要があります。
設立した期の上半期の課税売上が1000 万円超かつ上半期の給与の支払額が1000 万円超の場合は、2 期目から消費税を納める必要があります。

【デメリット(社会保険料)】

社会保険(健康保険、厚生年金)は、個人事業の場合は任意加入(ただし、常時5 名以上を雇う一部の業種は強制)ですが、会社は、社長1 人でも加入しなければなりません。
社会保険に加入すると、会社がその保険料の半額を負担しなければならないため、個人事業のときより保険料の負担が増えます。

【社会保険料の会社側の負担額(従業員1 人当たり)】

月給(月額標準
報酬)
健康保険の
会社負担額
厚生年金の
会社負担額
会社負担額の
合計(月額)
負担増加率
15万円 約0.7万円 約1.3万円 約2.0万円 13.3%
20万円 約1.0万円 約1.7万円 約2.7万円 13.5%
30万円 約1.5万円 約2.5万円 約4.0万円 13.3%
40万円 約2.0万円 約3.4万円 約5.4万円 13.5%
50万円 約2.5万円 約4.2万円 約6.7万円 13.4%

※介護保険料は無視
※健康保険料率:9.92%
※厚生年金保険料率:16.77%
※負担増加率とは、会社負担額の合計/月給

会社設立の流れ

会社が設立されるまでの流れは次のとおりです。

(1)会社の重要事項の決定

商号(会社の名前)、本店所在地、会社の目的、資本金の額、株主、役員、設立日、決算月などについてご相談の上、決定します。

(2)会社印鑑の作成

会社の代表印を手配していただきます。はんこ屋で「会社の代表印」と言えば適切なサイズの印鑑を作ってもらえます。

(3)定款の作成

定款とは会社の基本的な決め事を記載した書類のことです。この定款に記載すべき事項は法律で定められており、必須事項が1つでも欠けていると、後の「認証」もしてもらえず、定款も無効になってしまいます。(1)で決定した事項をもとに当事務所と連携している司法書士が作成します。

(4)定款認証手続き

定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。こちらも当事務所と連携している司法書士が認証手続きを行います。

(5)資本金の払込み

資本金を自分名義の口座に自分名義で振り込みます。出資した名前がきちんと通帳に残るように振込みにします。その後、通帳の表紙と1 ページ目、上記振込みをしたページのコピーをとっていただきます。

(6)登記申請

会社設立の登記を法務局に申請します。なお、登記を申請した日が会社設立日となります。こちらも当事務所と連携している司法書士が申請を行います。

(7)会社設立
(8)税務書類作成・提出

会社設立後には各税務書類を作成し、税務署、県税事務所(静岡県の場合財務事務所)、市役所(町村役場)に提出しなければなりません。この作業はすべて当事務所で行います。

ご契約までの流れ

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。電話・メールにて対応いたします。

ご面談

初回のご面談は無料です。面談にてサービス内容をご説明致します。

ご契約

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