開業資金の融資について

1.開業資金の融資について

開業をするにあたり、開業資金の一部について金融機関からの借入でまかないたいと考える方も多いと思います。しかし、開業資金について、民間の金融機関では「事業の実績不足」を理由に断られることが多いです。
開業資金の融資にあたり、最も可能性の高い調達方法として次の2つがあります。

1.「日本政策金融公庫」からの融資
2.都道府県ごとにある「信用保証協会」の保証を受けての金融機関からの融資

2.日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、2008 年に国民生活金融公庫など4つの組織が合併して誕生した、融資総額20 兆円を超える巨大政府系金融機関です。各都道府県に営業所を持ち、民間の金融機関が融資したがらない案件にも積極的に融資を行っています。

3.信用保証協会とは?

信用保証協会とは、中小企業の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際、公的な保証人となって借入を容易にする機関です。都道府県ごとに設立されており、その区域内の企業を対象に業務を行っています。
また、保証協会の保証付き融資を受けて、会社が万一返済できなくなった場合は、会社に代わって保証協会が金融機関に対し、借入金の残債を返済(代位弁済)することになります。これにより債務がなくなるわけではなく、債権者(貸主)が金融機関から保証協会に変わるだけなので債務者は同協会に対して引き続き弁済をしなくてはなりません。

4.日本政策金融公庫と信用保証協会の違い

両者の決定的な違いは、日本政策金融公庫が企業に対して直接の融資を行うのに対し、信用保証協会では「保証の代行」をするにとどまり、直接の融資を一切行わないことにあります。よって、通常は民間の金融機関が窓口となり、民間の金融機関を通じて融資が行われます。
また、信用保証協会の保証付きの融資を受ける場合には、保証協会に保証料を支払わなければなりません。

5.開業資金融資の種類は?

日本政策金融公庫と保証協会の保証制度(静岡県の場合)の開業資金融資の代表例に次のようなものがあります。

《日本政策金融公庫》

中小企業経営力強化資金(融資額2000万円まで無担保・無保証人)

利用条件 新商品の開発または新役務の内容により市場の創出・開拓を行おうとする方で、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間
  1. 設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)
  2. 運転資金7年以内(うち据置期間1年以内)
自己資金要件 なし
利息 1%台(条件により変動あり)
担保または保証人(第三者) 融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人

新創業融資制度 ※無担保・無保証の特例措置

  
利用条件
  1. 新たに事業を始めること、または事業開始後税務申告を2 期終えていないこと
  2. 雇用の創出を伴う事業を始めること(近い将来雇うという場合でも該当)
  3. 事業開始前または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10 分の1 以上の自己資金を確認できること
融資限度額 3,000 万円(うち運転資金は1,500万円)
返済期間 設備資金15 年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金7 年以内(うち据置期間1年以内)
利息 2%台(条件により増減あり)
担保または保証人(第三者) 原則不要
※通常この融資は「新規開業資金」、「女性、若者/シニア企業家資金」「生活衛生貸付」などの融資制度の一部として利用できるものであって、これ自体が独立の制度とはなっておりません。

女性、若者/シニア企業家資金(新企業育成貸付)

利用条件 新たに事業を始めることまたは事業開始後おおむね7 年以内であること
女性または30 歳未満か55 歳以上であること
融資限度額 7,200 万円以内(うち運転資金4,800 万円以内)
返済期間 設備資金20 年以内(うち据置期間2 年以内)
運転資金7 年以内(うち据置期間1 年以内)
担保または保証人(第三者) あり

《保証協会の保証制度(静岡県の場合)》

創業関連保証

利用条件 事業開始前または事業開始後5 年まで(個人でも法人でもOK)
保証限度額 1,000 万円(事業開始前の場合でも自己資金要件はなし)
保証期間 10 年以内
担保 不要
連帯保証人 原則として法人代表者以外は不要

創業等関連保証

利用条件 事業開始前または事業開始後5 年まで(個人でも法人でもOK)
保証限度額 1,500 万円(事業開始前の場合は、自己資金と同額が限度)
保証期間 10 年以内
担保 不要
連帯保証人 原則として法人代表者以外は不要

6.開業資金の融資を成功させるポイントは?

■自己資金

開業時の公的融資では自己資金の額はとても重視されます。自己資金が少なく必要資金を多くの借入金でまかなおうと考えている方は、将来資金繰りが困難になり返済不能になる可能性が高いと判断され、融資を受けるのは難しくなります。よって自己資金はできるだけ貯めておくことが大切です。

■担保、保証人

自己資金が少なくても連帯保証人や不動産担保の提供が可能であれば、融資の可能性はゼロではありません。
通常、「保証人」とは「連帯保証人」を指し、事業主自体が保証人になれば済む場合と第三者を保証人に立てなければならない場合とがあります。

■開業しようとする業種の実務経験

事業の経験はとても重視されます。事業経験のある方のほうが、格段に事業の成功する確率が高く、事業に伴うリスクもある程度理解しているとみられるからです。

■事業計画書(創業計画書)

開業時の公的融資では、「事業計画書」の提出が必須とされています。開業者は事業実績がないため、「事業計画書」は金融機関にとって最も重要な融資の判断基準となります。事業計画書の構成は次のとおりです。

(1)事業内容(創業の動機、事業の経験、商品・サービスのセールスポイント)
(2)販売先、仕入先について
(3)必要な資金と調達方法について
(4)事業の見通しについて
融資担当者が一番気にすることは、事業内容等はもちろん大切ですが、「どのようなことに使って、どのようにして返済するか」です。これを事業計画書で証明する必要があります。
(3)の必要な資金と調達方法の妥当性を証明し、(4)の事業の見通しの損益計算で返済可能であることを証明することが重要です。

7.自己資金、担保、保証人を用意できない場合は?

日本政策金融公庫の「 中小企業経営力強化資金 」については、自己資金がなくても融資を受けられる可能性があります。また、融資額2,000万円までであれば無担保・無保証の枠があります。

しかし、この制度を利用するためには、 認定経営革新等支援機関 の指導及び助言を受けることが必須条件となっています。その理由として、税理士等の専門家が経営的観点を入れて一緒に事業計画書を作成し、その後の経営フォローや税金申告もしっかり行えるといった担保が確保できるからではないでしょうか。

当事務所では、上記の 認定経営革新等支援機関 になっており、お客様と一緒に「事業計画書(創業計画書)」を作成するうえで、創業からの資金繰り・損益計算・税金等について、細かくサポートしています。
しかし、いくら完璧な事業計画書を作成しても、実際の審査では、自己資金がゼロ又は融資額に対して著しく少ない場合は、希望額を借りることは困難です。よって、創業までに少しづつでも自己資金を貯めておくことをお勧めします。

現在、日本政策金融公庫では創業融資を希望する人のために「創業計画書」の記載例をホームページに掲載しています。しかし、これをそのままの形式でまねて作成しても審査に通りません。
※日本政策金融公庫の創業計画書のひな型、記載例はこちらで入手できます。
http://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

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