よくある質問

一般的なご質問

1.税理士(税理士事務所)ってどんなことをしてくれるのですか?

税理士の提供するサービスは各種税金の申告書作成だけではありません。
もちろん、税金に関する事が中心ですが、他にも様々な業務のサポートを行っています。
たとえば、
・会社設立、新規開業のサポート
・経営アドバイス
・資金繰り計画
・事業承継のサポート
・生前の相続対策
などです。

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2.税理士を選ぶ基準は、どんなものがありますか?

信頼できる人物で、かつ、あなたの相談に親身になって応えてくれる税理士かどうかだと思います。
具体的には、
・信頼ができ親しみがもてるか
・あなたのニーズに対応できる人物かどうか
・経験豊富で知識も充分備えているか
・様々な問題に対処できるネットワークをもっているか
などです。

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3.顧問先にはどのような会社がありますか?

建設業、製造業、土木工事業、自動車修理業、産業産廃物処理業、運送業、漁業、介護福祉業、葬儀業、不動産業、小売業、卸売業、飲食店業、保険代理店業、美容業、各種サービス業など多岐にわたります。

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4.地域の対応はどの範囲まで可能ですか?

富士市を中心として、沼津市、静岡市、富士宮市、三島市、裾野市、長泉町、清水町など
上記以外の地域でも、ご要望があれば対応させていただきます。
遠方では東京都、岐阜県のお客様もおります。

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5.税理士の報酬はどのように決まるのですか?

税理士業界の悪い慣習ですが、報酬は言い値が一般的です。
当事務所の顧問料は、会社の規模、訪問回数、会計入力をどちらで行うか等に応じて決めさせていただいております。
料金表はこちらです。

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6.顧問契約の場合どの程度訪問してくれるのですか?

毎月訪問を基本としておりますが、お客様のご要望により、訪問の回数を年に6 回、4 回、3 回など調整することも可能です。

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7.個人事業主でも対応していますか?

もちろん、対応しております。
当事務所の顧問先にも個人事業主の方は多くおります。規模に関係なくお気軽にお問合わせください。
料金表はこちらです。

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8.営業日時、問合わせの時間を教えてください。

当事務所の営業日時は、月曜日~金曜日の午前9 時~午後6 時までです。
原則として土日祝日は休業とさせていただいております。
また、メールでのお問い合わせは年中無休24 時間受付けております。
原則として送信後2 営業日以内に返信させていただきます。
お問い合わせフォームはこちらです。

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9.報酬の支払方法を教えてください。

毎月の顧問料は、お客様の手を煩わせることのないように、原則として当月分を当月5 日または28日にお客様の銀行口座より自動振替サービスによりお支払いいただくこととしております。

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10.無料相談の内容を教えてください。

当事務所では初回の相談料を無料とさせていただいております。(1 時間程度)
税務全般、会社設立、相続や贈与、税務調査、マイホームの税金のことなど、お気軽にご相談ください。

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11.相談内容や財務内容が外部に漏れたりしませんか?

お客様の情報を第三者に漏らしたりすることは一切ありません。
税理士には、法律による守秘義務が課せられており、業務の過程で知りえた相談者、依頼者の情報を漏してはならないとされています。(税理士法第38 条、54 条)
どんな内容でも、安心してご相談ください。

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具体的なご質問

1.相続・贈与に関する相談はできますか?

はい、できます。
相続を円満に解決するためには早めの対策が必要です。
当事務所では、
・遺産分割の対策(遺言書作成)
・相続税の節税対策(生前贈与)
・納税資金確保の対策
をご提案します。

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2.節税対策はしてもらえますか?

もちろん、できます。
当事務所では決算月の3 ヶ月前から決算のシミュレーションを行い、黒字、赤字の予測と可能な節税の提案を行います。

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3.融資や資金繰りの相談はできますか?

はい、できます。
融資の決め手はズバリ「決算書の内容」です。
当事務所では、融資に強い決算書の作成のサポートを行います。
また、必要であれば「資金繰り表」、「利益計画書」の作成をおすすめしております。

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4.新規開業、会社設立に関する相談はできますか?

はい、できます。
当事務所では、会社を設立した場合のメリット・デメリットを説明します。
お客様にとって個人事業主の方が有利か法人にした方が有利かをシミュレーションして、最終的にご決断していただきます。

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5.税務調査の立会いはしてもらえますか?

もちろん、対応します。
当事務所では元税務署員である所長がすべての税務調査に立ち会います。

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6.「中小企業の会計に関する基本要領に関するチェックリスト」とはなんですか?

決算書の作成を行った税理士が「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいて、会社の決算書を作成したかどうかを記載するものです。
具体的な優遇制度は、会社が融資を申し込む際に、金融機関や保証協会に提出することによって担保や事務手数料が不要になったり、信用保証協会の保証料率が割引きされます。
当事務所では、前述のように、「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいて決算書を作成してある顧問先には、顧問先からの依頼によりチェックリストを発行しています。

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7.電子申告による申告はしてもらえますか?

はい、できます。
当事務所では法人税・所得税・消費税の申告や申請・届出など、ほぼ100%電子申告によって行っております。

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8.書面添付による申告はしてもらえますか?

はい、できます。
当事務所では、その会社の申告内容が適正であると判断した場合、申告書に「税理士法第33 条の2第1 項に規定する添付書面」を添付します。
書面添付された申告書は、税務署や金融機関に対する信頼性が増します。

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9.「経営革新等支援機関」とはなんですか?

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定することで、公的な支援機関として位置付けられています。
当事務所は平成25 年3 月21 日付で「経営革新等支援機関」として認定されました。
財務内容や経営状況の分析によりお客様をサポートしていきます。

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ご契約までの流れ

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。電話・メールにて対応いたします。

ご面談

初回のご面談は無料です。面談にてサービス内容をご説明致します。

ご契約

サービス内容・料金に合意いただきましたら契約書を作成いたします。

お気軽にお問い合わせください。0545-66-5966

メールはこちらから

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対応地域

静岡県富士市、富士宮市、沼津市、三島市、裾野市、長泉町、清水町、静岡市
その他の地域も対応しております。

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