相続でお困りのお客様

相続が発生した方。相続税の申告の必要があるかどうか迷ったら・・

まずは国税庁の「申告要否の簡易判定シート」で、簡易判定を行ってください。

申告要否の簡易判定シート

(注) 建物の価額は固定資産税評価額
土地の価額は固定資産税評価額×1.1を目安にしてください。

簡易判定シートの「3 申告要否の簡易判定」の金額(C)が マイナス の場合
課税価格の合計額<基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)

相続税の申告 なし
相続税の納税 なし

申告の必要がないお客様も。

簡易判定シートの「3 申告要否の簡易判定」の金額(C)が プラス の場合
課税価格の合計額>基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)

相続税の申告 あり
相続税の納税 あり

相続税申告通常プラン - 相続税申告に必要な業務のすべてを提供します。30万円から。

簡易判定シートの「3 申告要否の簡易判定」の金額(C)が プラス の場合
課税価格の合計額>基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)

簡易判定シートで課税価格の合計額が基礎控除を超える場合であっても、税制の特例(小規模宅地等の特例など)を使用した結果、課税価格の合計額が基礎控除額を下回り、相続税が発生しないときは、下記のとおりとなります。

相続税の申告 あり
相続税の納税 なし

相続税納税ゼロプラン - 特例の適用により、一律20万円で相続税がゼロになる方向けのお得なプランです。

★「小規模宅地等の特例」とは
小規模宅地等の特例には、「自宅の敷地に対するもの」と「事業用地に対するもの」があります。
最も適用要件が多い「被相続人の自宅の敷地」については、一定の要件により330㎡までは、土地の相続税評価額の80%が減額されます。

判断に迷ったら当事務所までご相談ください(初回相談無料)。

相続発生後の手順は

一連の相続手続きの最終目標は、10ヶ月後の相続税の申告・納付です。そこで最低限これらの期限を把握し、全体の流れを知っておくことがポイントといえます。

  【お客様に行ってもらうこと】 【当事務所が行う業務】
3ヶ月以内に手続 ◇相続開始(被相続人の死亡)
通夜・葬儀・初七日法要
葬式費用などの領収書をきちんと保管する。
 
◇遺言書の有無の確認
被相続人の遺言書を確認します。
 
◇法定相続人の確定
相続人を確定するために被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍をさかのぼって集めていただきます。
法改正による戸籍の改製など、全ての戸籍を集めるのに難しい場合、当事務所でお手伝いします。
◇財産・債務のリストアップ 当事務所が提示するリスト表により相続する財産、債務の確認を行います。
◇相続放棄、限定承認の選択
把握した相続財産に応じて、3ヶ月以内に相続放棄や限定承認を希望する場合には家庭裁判所に申立てを行います。
ここまでに判明した財産、債務をもとに財産目録の仮作成を行います。
4ヶ月以内に手続 ◇相続財産の調査・評価
相続財産の必要書類を集めていただきます。(不動産の登記簿謄本、各種残高証明、預貯金の通帳など)
相続財産を相続開始時の時価で評価します。土地、建物は相続税評価額で評価し、場合によっては実地調査も行います。
◇所得税準確定申告 通常の確定申告は翌年の3月15日までですが、死亡の場合には死亡の月までの所得税の申告を死亡日から4ヵ月以内に行います。
10ヶ月以内に手続 ◇遺産分割協議
遺言書がない場合、法定相続人は遺産をどのように配分するか話し合います。
遺産の配分が決まった時点で遺産分割協議書を作成します。
◇名義変更
遺言書、遺産分割協議書に基づいて、不動産(土地、建物)の相続登記、預貯金等の名義変更を行います。
不動産(土地、建物)の相続登記など、必要があれば司法書士を紹介します。
◇相続税の申告・納付
現金納付する場合には申告期限(10ヶ月以内)までに納付が必要です。延納や物納する場合でもこの期限までに申請をする必要があります。
申告期限(10ヶ月以内)までに申告書を作成します。納税にあたっては納税方法を検討し、延納や物納の場合はその申請書を作成します。
◇相続税の税務調査
一般的に課税価格2億円を超えると高い割合で税務調査があるといわれており、申告後1~2年以内に行われることが多い。
当事務所の所長が税務調査に立ち会い、適切な対応をします。

相続の対策をされたい方

1.遺産分割の対策(遺言書)

相続人の間で相続争いが起こらないようにするための準備です。「うちは争うほどの財産が無いから大丈夫です」と言われる方がいますが、この問題は財産の大小は関係ありません。相続争いを防ぐためには、財産を持っている方が残される家族のことを思い準備しておくことが大切です。その方法として遺言書の作成が有効な手段となります。

詳しくはこちら

2.相続税の節税対策(生前贈与)

できるだけ相続税を少なくするための準備です。いざ相続が起こってから税金を少なくしたいと思っても限界があります。残された家族が納税で苦しまないためにも事前の節税対策をおすすめします。その方法として生前贈与を上手に利用することが有効な手段となります。

詳しくはこちら

3.納税資金確保の対策(生命保険金)

相続税がかかる場合、相続税は相続が発生してから10ヵ月以内に現金で支払わなければなりません。財産のほとんどが現金や換金可能なものであれば納税の心配はありませんが、財産のうち不動産の占める割合が多い場合に、納税資金が足りない場合があります。その方法として生命保険金を利用することが有効な手段となります。

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お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。電話・メールにて対応いたします。

ご面談

初回のご面談は無料です。面談にてサービス内容をご説明致します。

ご契約

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